• 1.当社は、個人情報の取得・利用・提供を行う場合にはその利用目的を特定して明示し、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを阻止するための措置を講じております。
• 2.当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するために、情報セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正処置を実行いたします。
• 3.当社は、個人情報の取扱いに関する法律、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
• 4.当社は、個人情報保護マネジメントシステムを着実に実施し、維持するとともに継続的な改善に努めます。
• 5.当社は、お客様からの個人情報に関する苦情やお問い合せ、開示等のご請求に誠実かつ迅速に対応します。
• 6.本方針は、当社のインターネット・ホームページ、会社案内等に掲載し、常時閲覧可能な状態を保ちます。
• 7.個人情報に関する問い合わせ窓口を下記の如く定め、お客様のご要望をより一層該当情報の取扱いに反映する体制を整えます。

当社でお預かりいたしました個人情報は、下記に基づきお取扱いいたします。

1.個人情報の利用目的について

• ●受託した開発業務の「体制図」の提示のため。
• ●開発場所への入場に必要な「入館書」の作成のため。
• ●開発時の機密情報保護の「誓約書」の作成のため。
• ●従業者の雇用および人事管理。
• ●採用・選考活動。
• ●退職者への情報提供および連絡など。

2.個人情報の第三者への提供について

当社では、当社が取得した個人情報をあらかじめご本人の同意を得た場合を除き、第三者に開示しません。

3.個人情報の開示・訂正、削除について

当社では、保有個人データのご本人様またはその代理人様からの「開示等のご請求」に対応させていただいております。

• (注)「開示等のご請求」とは、ご本人様が、ご自身の個人情報について、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止のご請求をされることをいいます。ご請求の対象となる個人情報は、「保有個人データ」に限ります。
• (１)　開示等のご請求のお申出先
  

  開示等のご請求のお申出およびご不明な点がございましたら、下記の個人情報に関する問い合わせ窓口／苦情の申し出先に、直接ご連絡をお願いします。

• (２)　開示等のご請求の際にご提出いただく書面等
  
  • ●個人情報の開示、利用目的の通知について
    個人情報開示請求書または個人情報利用停止等請求書に必要事項をご記入のうえ、郵送でお申し込みください。
  • ●個人情報の訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止について
    個人情報訂正等請求書または個人情報利用目的通知請求書に必要事項をご記入のうえ、郵送でお申し込みください。

  （当社指定の様式は以下からダウンロードができます。）

  個人情報　開示請求書　[PDF 276KB]
  個人情報　利用停止等請求書 [PDF 318KB]
  個人情報　訂正等請求書　[PDF 284KB]
  個人情報　利用目的通知請求書　[PDF 323KB]
• (３)　開示等のご請求にかかる手数料
  開示、利用目的の通知につきましては、1回のご請求ごとに、手数料として1,000円（消費税込み）を徴収させていただきます。開示請求書または利用目的通知請求書を郵送される際に、1,000円分の切手または郵便定額小為替※を同封してください。
  ※「郵便定額小為替」は郵便局で発行しています。なお、郵便定額小為替発行の際の手数料は、ご請求者のご負担となります。
• (４)　開示等のご請求ができる方
  開示などのご請求ができる方は、以下のとおりとさせていただきます。
  1.ご本人様（開示等の対象となる個人情報で特定される方）
  2.代理人様（ご本人様より委任された方、または親権者等の法定代理人）
• (５)　ご本人様、代理人様の確認のための書類
  開示等のご請求の際に、ご請求された方がご本人様、または代理人様であることを確認するため下記の書類をご提出いただきます。
  1.運転免許証の写し
  2.旅券（パスポート）の写し
  3.各種健康保険証の写し
  4.各種年金手帳の写し
  5.戸籍謄本または抄本（作成日より3ヶ月以内のもの）
  6.住民票（作成日より3ヶ月以内のもの）
  7.本人からの委任状（代理人の場合）
  8.その他
• (６)　保有個人データの安全管理のために講じた措置
  【基本方針の策定】
  
  • ●個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
  
  【個人データの取扱いに係る規律の整備】
  
  • ●取得、入力・出力・加工、移送、利用、保管、委託・提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱の安全管理規程を策定しています。
  
  【組織的安全管理措置】
  
  • ●個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
  • ●個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
  
  【人的安全管理措置】
  
  • ●個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な個人情報保護教育を実施しています。
  • ●個人データについての秘密保持に関して、従業者とは入社時に機密保持誓約書を締結しています。
  
  【物理的安全管理措置】
  
  • ●個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する安全管理措置を実施しています。
  • ●個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう安全管理措置を実施しています。
  
  【技術的安全管理措置】
  
  • ●アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲及びアクセス権限等を実施しています。
  • ●個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護するルールを導入しています。
  
  【外的環境の把握】
  
  • ●個人データを外国にある第三者に提供する場合、個人データを保管している国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施します。